資産流動化支援
1. SPCへの役員就任及び派遣
公認会計士は、オリジネーターから独立した立場にあり、禁治産者等でないことが保証されています。資産流動化に伴って設立されるSPCに役員経験豊富な公認会計士を派遣いたします。
2. SPC組成
各流動化スキームに応じたCH(中間法人)、GK(合同会社)、TMK(特定目的会社)などのSPCを組成します。また、LLP(有限責任事業組合)やLPS(投資事業有限責任組合)の組成にも対応いたします。
一般的なCH+GKスキームの場合、諸条件を確定の上ご依頼いただいてから10営業日には組成完了が可能です。但し、法務局が混雑している場合、2~3日程度遅延いたします。
3. SPC事務管理業務、会計監査業務
SPCの経理業務を一括して請け負います。具体的には、経理処理、出納業務、決算書作成業務、税務申告書作成業務、社員総会運営、清算業務等を行い、実行された流動化案件の事務処理を最後まで対応させていただきます。 また、SPCの会計監査業務も対応いたします。
4. 会計・税務コンサルティング
オリジネーターの流動化資産のオフバランス会計処理に関するコンサルティングをいたします。
税務コンサルティング業務として、SPCのキャッシュフローを最適とする税務戦略を提案します。具体的には、消費税額の最適化の提案、流通税低減措置の申請、合わせて流動化期間内におけるSPCの資金収支検証作業も行います。
5. 各種書類作成
資産流動化に伴う会計及び税務意見書等を作成します。
流動化対象資産のデューデリジェンス及びその調査報告書を作成いたします。
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