中間法人から一般社団法人への移行
1. 中間法人から一般社団法人への移行（法務編）
平成20年12月1日から中間法人法は廃止され、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」が施行されます。これに合わせて、いくつかの対応が必要となります。
（1）従来の有限責任中間法人は、当然に一般社団法人に変わります。登記簿に表示される名称は、「有限責任中間法人●●」が、「一般社団法人●●」と変更となります。
（2）一般社団法人では、中間法人制度にはあった最低基金制度は、廃止されます。従って、12月1日移行設立される一般社団法人には、基金に関する記述はなく、従来からある有限責任中間法人の基金に関する登記事項は、法務局の職権により抹消されます。
（3）（1）の名称変更により定款を変更する場合、平成20年12月1日移行に最初に到来する事業年度末の定時総会までに定款変更決議を行い、登記をする必要があります。
参考URL
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji124.html
2. 中間法人から一般社団法人への移行（会計・税務編）
有限責任中間法人から一般社団法人へ移行するに伴い、会計・税務に関して以下の対応が必要となります。（1）名称変更に伴い、税務署（地方税務署を含む）へ名称変更の異動届の提出が必要となります。
参考URL http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/010705/pdf/006.pdf
（2）銀行口座を開設している金融機関に対しては、法人名称変更の届けが必要となります。書式等は、取引金融機関へお問い合わせ下さい。
（3）一般社団法人は、公益法人会計が適用されます。一般の企業会計で作成する
「貸借対照表」「損益計算書」「社員持分等増減計算書」を作成するのではなく、
「貸借対照表」「正味財産増減計算書」を作成することとなります。
なお、公益法人会計基準は、平成20年12月1日以後に開始する事業年度から適用されます。
（公益法人会計基準の前文より）
参考URL http://www.cao.go.jp/picc/seisaku/guide/004.pdf （公益法人会計基準）
http://www.cao.go.jp/picc/seisaku/guide/005.pdf （公益法人会計基準の運用指針）
3. 合同会社の手続き
通常、合同会社の定款及び登記簿謄本には、合同会社の社員として有限責任中間法人の名称が記載されています。有限責任中間法人が、一般社団法人に変更となった場合、定款の変更及び変更登記が必要となります。
また、合同会社の代表社員の名称変更は、レンダー等の関係当事者へ通知しなければならない場合もあります。通知の要否については、プロジェクト契約書や金銭消費貸借契約等の契約書面の確認が必要です。