1．税金の減免（固定資産税）

　現在公表されているコロナウイルス関連での税制の支援としては、中小企業に限って固定資産税の減免制度があります。ただ、これは来年度（2021年度）の固定資産税の減免で、2020年支払う固定資産税が減免されるものではなく、今すぐ効果を得られるものではありません。以下にこの制度の概要をお伝えします。また、設備や建物などの償却資産が減免対象で、土地は減免の対象ではありません。
　2020年の納税については、猶予の制度がありますが、減免の制度は用意されておりません。猶予を選択する時は、各市町村へ猶予の申請書の提出が必要です。
　2020年の固定資産税を1年間猶予をして、2021年の固定資産税を減免を受けることで、事実上、2020年に1年分の固定資産税の支払減免と同じ効果を受けることが出来ます。

①　経済産業省の公表資料へのリンク
②　減免手続き（認定経営革新等支援機関による確認書発行必要）
※弊事務所は、認定経営革新等支援機関です。