適格機関投資家等特例業務届出（QII 特例届）

　GT－TKスキーム（合同会社　匿名組合契約）で、匿名組合出資者に1名　適格機関投資家が含まれている場合、『適格機関投資家等特例業務』の届出によって、金融商品取引業の登録が不要になるなど、比較的簡易な方法で、案件を立ち上げることが出来ます（金融商品取引業第63条）。

　この場合、GK（SPC）の本店所在地を管轄する財務局に事前届出が必要で、更にGKの毎決算後、3ヶ月以内に財務局に事業報告書の提出が必要です。

　弊事務所では、適格機関投資家等特例業務の『新規届出』及び『事業報告』に対応いたします。

【新規届出書式】
・適格機関投資家等特例業務に関する届出書　（金融商品取引法第63条2項）

【事業報告書　書式】
・事業報告書　書式