グループ会社間取引での鑑定

　グループ会社間での不動産の売買や賃貸をする場合、売買価格や賃料水準について税務署に否定されないため、不動産鑑定によって客観的な水準にしなければなりません。

　一物五価と言われるように不動産の価格には一定の幅があり、適正な鑑定評価額とは〇万円～●万円のように一定の幅があります。そのため、適正な鑑定額の水準にありかつ税務メリットが一番大きい価格を採用することが、鑑定評価額を決定する場合、重要なポイントとなります。

『鑑定評価額』と『税務メリット』のシミュレーションが鑑定評価額決定の作業の際に重要です。